ここ近年、配偶者控除廃止案がずっと言われています。
政府は、廃止にしたいけれど、なかなかそういうワケにもいかないようで、ズルズル引き延ばされていたようですが、今年あたり強気で進めたいようです。

そこで、配偶者控除が廃止になったら、どうなるのか？詳しく調べてみました。

配偶者控除の廃止に向けて政府は動いている！？

政府が税制改正に向けて、配偶者控除の見直しの検討をおこなっています。
以前に、「配偶者と扶養の控除!130万→150万にひきあげなのは?」という記事を書きました。

今回は、配偶者控除が廃止になったら？というのをテーマに調べてみたいと思います。

政府は、配偶者控除を廃止にしたいようで、毎年議論されています。
しかし、どういじっても専業主婦・ワーキングママ、既婚者・未婚者、パート・フルタイム、いずれかのカテゴリーから猛攻撃を受けるのは必至です。

女性が働くには多くの壁があると言いますが、配偶者控除がなくなることで壁もなくなるのか、調べてみたいと思います。

なお、以下は会社員・公務員の妻がパートなどで給与所得を得ているケースを想定しています。
夫が自営業の場合や妻がフリーランスの場合は少し内容が変わってきますのでご注意を！

配偶者控除が廃止されたらどうなる？今後の見通しは？

配偶者控除の廃止検討は、労働人口減少で女性の活躍が期待され、働き方を制限する税制は時代にそぐわないとの考え方からです。

しかし、単純に配偶者控除を廃止するだけでは、多くの家庭で実質増税となってしまいます。
妻の年収が141万円に満たない世帯はすべて、配偶者控除の恩恵を受けていた分がなくなります。

ここらへん、詳しくは、

を参考にみてみてください＾＾

話は元に戻りますが、配偶者控除廃止は、専業主婦家庭も負担増です。

そこで政府が検討しているのは

『夫婦控除』

です。

夫婦控除とは、

というもので、妻の収入の有無に夫の税金が左右されないというもの。

「壁」はなくなりますが、実質的に負担が減るのか増えるのかは、詳細が決まるまでは分かりません。

現在、政府は女性の社会進出を後押ししているため、廃止の可能性は高いと思われます。

なお、配偶者控除が廃止されたとしても健康保険や厚生年金の扶養要件である106万円の壁は残ります。
制度の動向に注目しつつ、今後の働き方について家族で話し合ってみる必要がありそうですね。

働き損にならないためには、年収160万円は欲しい

妻の収入が増えると、妻の所得税・住民税・社会保険料、夫の所得税・住民税が増え、手取りが目減りするという現象が起きます。

結局、年収がいくらぐらいあれば「働き損」ではなくなるのか？というのが重要ですよね。

そこで、ここに、妻の年収の増加に対して、控除額がどのように変化するのか、国税庁のグラフがあります。

・夫婦の一方Aが正社員で、もう一方Bがパートで働いている場合

出典：国税庁

出典：国税庁

上の図を見てもらうとわかるように、１０３万を超えると、３８万を上限として控除額が配偶者特別控除として徐々に減っていってるのがわかります。

配偶者控除の壁と言われる年収103万円を突破しても、実は世帯の手取りは順調に伸びていくのです。

ところが、130万円を超えた時点で世帯の手取りはがくんと減ります。
なぜかと言いますと、夫の扶養から外れて社会保険料が自己負担となるからです。

140万円稼いでも手取りは115万円の時とさほど変わりなく、時間をやりくりして勤務時間を増やしたのにもらえる金額が変わらない、ということになります。

こういった壁を意識することなく、稼いだら稼いだ分手元に入ってくると実感するためには、年収は少なくとも155万円以上、できれば160万円以上は欲しいということになってきます。

年収155万円と言えば、時給1300円なら1日5時間を月20日働いて156万円です。
単価を急に引き上げることは難しいので、収入を増やすためには労働時間を増やすしかありません。

時給1300円、というのも、地方のパートの時給では、かなり「高め」ですね＾＾；
私の住む県では、時給800円台がパートの相場で、1300円とかは歯科衛生士さんとか特殊な専門知識や技術を持った人の時給です。

なので、160万稼ごうにも、かなりの労働時間、ということになります。

そして、家事や育児・介護を抱えていたりすると、そう簡単にはいきませんよね。

真の「103万円の壁」は、会社の配偶者手当！？

よくよく調べてみると、103万円の壁、というのはさほどの痛手額ではないことが上記でもわかるかと思います。

「そんなことはわかっているが、103万円の壁はやっぱりある」

という反応が返ってくることがあります。
うちでも、主人が「103万を超えるな！」とずっと私に言っていましたので、他になにかあるのかな？と疑問に思っていました。
調べてみると、ご主人の会社では、年収103万円以下の配偶者がいる場合に、

配偶者手当（扶養手当、家族手当など）を出す

というのです。
例えば、

手当が月２万円で年間24万円もらえる！

103万円を１円でも超えたら０円！

そんなことを聞くと、年収をがんばって103万円にしようとするのもわかりますよね。

これこそが、

真の103万円の壁

です。

ずっと、疑問だったことがやっと解けました！＾＾
主人の給与明細を見ると、「家族手当」という欄で万単位の金額が書かれているので、「そうだったのか！」という思いです(*´ω｀*)

お給料を商品券でもらうのは脱税

12月になると、パートさんを多く雇っている業種では、

「103万円を超えないように日数を調整するように言われて困る」

という声を聞きます。

「でも、12月は忙しいから、給料の代わりに商品券をあげるから、なんとかシフト入ってよ」

と言う方がいるそうですが（医療機関に多いそうです）、こう言われて商品券を受け取っている方！

これは、「脱税」です。

本来なら「給与」とカウントされるのに、それをウソをついて渡して所得税の源泉徴収を逃れているからです。
商品券もお金と同等に見なされます。

どうやってバレるかというと、税務調査が入ると、12月に商品券が不自然に多く購入されていて、

「これは誰に渡したものですか？」

と質問されているうちに、「実は・・・」となるわけです。

怖いですね(；ﾟДﾟ)
「商品券だから大丈夫だろう」と思わずに、気をつけましょう(^^)/

まとめ

配偶者控除や扶養のしくみなど、わかりにくいですが、一個一個詳しく調べてみると、調べるたびに発見があって、「奥が深いんだなぁ…」としみじみ感じております。

これは、本当に「勉強」のレベルで、税のしくみなどは、小学生の頃から教育で教えてほしい、と思いました。

あとは、配偶者控除は廃止してもいいから、配偶者が上限なしで働けるようにして、扶養控除のしくみももっと単純にしてほしいなぁ、という思いですね。

18歳以上は、一人一人、社会保険等（国民保健等）を払う義務を課し、結婚しても旦那さんが奥さんの分と二人分払わないといけない、という制度にし、扶養に入れれるのは、子供（18歳未満）や同居の老親だけにする、という制度にすればいいのではないかなぁ、と私的には考えます。

こうすれば、結婚しても離婚しても女性は国民保健等で将来的に年金は保障されるので、少しは安心です。
昨今日本は、３組に１組が離婚、という割合ですから。

そして、配偶者が決められた額（100万とか）以上になれば、自分の分の社会保険等が自分の給与から天引きされる、というしくみにすればいいのでは。

まぁ、女性が働く方向へ走るには、

1. 教育システムで小学校から全寮制にして、子供の自立を促す
2. 会社での休みを多くする法律を徹底する
3. AI家事ロボットや介護ロボットを普及さす

ことが必要でしょうね。
なんにせよ、女性が生き生きと社会で活躍できる世の中になればいいなぁ、と思います＾＾